リネン生地と麻の老舗 「林与」

輸出に際して問題になるのが相手の対応。大手のイタリアメーカーから依頼があったときもサンプルが何度も届かない問題があったが、相手が対応しないとその国ではものが動かないのだ。中国なども同じだったりする。

日本の場合には、繊維製品に関してはほとんど無条件で物が届くように取り計らわれるが、イタリアや中国の場合には、相手がいくら大きくても、相手が通関に協力しないことにはものが入らないことが多い。送る方法が違えば届かないということもある。

こういうのが見えない関税障壁であったりもするもの。以前、中国に着分として送った生地などもEMSだと届かず、FEDEXだと大丈夫ということ。年商、何十億円の企業がやっても駄目なので、より小さなアイテム向けには不着の確立は高くなる。ましてや、日本から輸入したことのない相手だとリスクは高いものだ。

受け取る側の能力が要求されるというあたり、税金を払わないといけないとかの問題もあるので、イタリア企業がよく要求する税金込みの値段を出してほしいとかとなると、こちらが納税の作業リスクを背負うことになる。相手国にそういう処理をできる事務所がないと駄目なのだ。中国の場合は貿易権を持っているかいないかで、本生産の受け取りができるかできないかが決まってくるので、大手アパレルでも貿易権がない場合には、業者を間に挟んで処理をする。

海外に生地をうるのは、つくればそれで売れるという簡単な問題ではないと感じる。まず、相手からの代金回収が可能かどうか、作る前に支払ってもらえるのか、送る前に支払ってもらえるのか、送った後に支払ってもらえるのか。また、だれが本当に相手の責任者なのかと言う問題もある。特に、現地の商社が間に入る場合に、商社にしても話を進めたがるが、実際にクライアントからお金が入らないとお金を払わないものだ。ここがややこしい。

話をしている相手がお金を払う人でない場合に、ものや企画が先に動く形で、話を進めようとする。海外と取引をするときには、生産前に全額を払えるところでないと、途中で背生産量の変更やキャンセルということも十分にありえる。契約書なんてあろうが、そういう相手というのは払う用意のないものは払わないと聞く。

量を想定して低めに値段だけ決めて、戻れない状態で最後の最後に生産量を減らすとか常習犯な業者も多いので注意。国内でも引き取らないのは繊維の業界では大手の商社系がよくやる手法だったりして、商社自身に信用がないというのは商社としての存在意味すらもなくしてしまう。