リネン生地と麻の老舗 「林与」

今日は新規事業に絡む案件の税務に関する相談事を公認会計士の先生にアドバイス伺った。税金というものは払わないといけないものだが、後から知ってというのでは経営を考えるときには遅く、最初に費用として考えて用意しておかないと、成り立つかどうかの判断もし難い。

うまくいっている商売であっても、うまくいっているものに対して税金が高くなるという仕組みで、今の日本でうまく商売をしようとすると、大手企業がやっているような脱税行為に近い仕組みを使用しないとうまくいかないだろう。消費税の納付義務のない輸出企業なら政治を動かして消費税を上げて法人税を下げるように政策を動かすとか。

国を超えた力をもって納税を阻止しないと企業が成り立たないというのはいかがなものかと思うが、現実、国際的な競争社会というのはそれほどにシビアなもので、日本のまじめな納税企業が普通に商売をして生き残れるほどたやすくはなくなってしまって、多額の売り上げをしながらも消費税を集めても払っていませんみたいな形の企業が生き残る。税の平等の観点からすれば、消費税ではなく売上税とするべきではなかろうか。